長野県松本市、パートナーシップ制度導入へ　全国展開の宣誓認定も

長野県松本市は2021年4月のパートナーシップ制度の導入を目指しています。28日には、「LGBTQ」や「性の多様性」に関する動画を収録しました。連携した「一般社団法人ディアパートナー推進機構」では、全国展開で宣誓認定も行なっています。

【1】長野県松山市がパートナーシップ制度導入へ

長野県松山市では、「性的マイノリティの生きづらさや不安、差別や偏見を解消し、多様な価値観を認め合い、どんな立場の人も生き生きと暮らせるまちづくりにつながると考えている」と4月にパートナーシップ制度を導入する方向性を示していました。

今回、県の補助金「地域発元気づくり支援金」をもとに、松山県職員や行政書士が立ちあげた「一般社団法人ディアパートナー推進機構」と連携して、LGBTQや性の多様性を啓蒙する動画を収録。同県在住のシンガーソングライターで、これまでも生きることや命の大切さをテーマに、LGBTの研修で講演などを行ってきた伊藤ひよりさんが出演・歌を披露しました。

また、4月から導入する予定のパートナーシップ制度について、松本市人権・男女共生課が動画内で説明。行政サービスの内容は検討中とのだったため、動画内で明らかになることが期待されます。動画は近日中に松山市公式YouTubeチャンネルへ投稿予定です。

【2】パートナーシップは転居すると失効する現状

パートナーシップ制度は、各自治体が各自治体のルールや書式を持って結んでいます。そのため、自治体から転居した場合に、一部を除いて効力がなくなってしまいます。

今回、松山市へ協力した「一般社団法人ディアパートナー推進機構」では、その対処法として民間初の全国規模として2020年4月18日から展開を開始。事実婚や通い婚、パートナーシップといった法律婚とは異なる形で婚姻をするカップルを対象として、宣誓認定を行っています。

なお、認定にあたっては独身証明書や住民票、所定の料金（180,000円）が必要となります。認定された場合も、法律婚のような法律上の効果は発生しません。

同社では、医療現場の立会いなどで役立つ可能性や準婚契約書・遺言制作書のきっかけになることを示唆しています。今後のオプションとして、認定カップルのコミュニティ参加、パートナーシップ契約書等の作成、認定サービス等も検討しているようです。

【3】まとめ

自治体にパートナーとして認められたい人だけでなく、形としてパートナーである証が欲しい人もいることでしょう。認定料を高いと思うかどうかは人それぞれだと思いますが、様々な選択肢を検討できると良いですね。

（杉本レイ/ライター）