24日、沖縄県にある不動産業者が賃貸物件の契約において、LGBTを明確に断る旨を記載した同意書を扱っていたことが明らかになりました。これまでも、同性愛者からは不動産でのトラブルの声が相次いでいました。
【1】同性愛者の間である同棲の問題
LGBTをはじめとしたセクシャルマイノリティの同棲を歓迎する不動産もいる中で、引っ越しにくいと感じている同性愛者は少なくありません。
レズビアンの場合に、「同性愛であることを理由にやんわり断られる」「経済的な不安というステレオタイプイメージがある」と思われたり、ゲイセクシャルの場合に、「暴力活動に使われるのではないかという偏見」「お金がないから男性同士で集まってシェアしていて同性愛者は建前なのではないか」と思われ、契約のしにくさを感じている声が上がります。
ときには、不動産業者がLGBTを快く思っていない場合に、心無い言葉を浴びせられ傷ついてしまうこともあるでしょう。しかし、少数派だからといって、LGBTが家を借りれない、買えない理由にはならないはずです。
【2】同意書にLGBTの方は原則お断りと明記
沖縄県では、LGBTなどセクシャルマイノリティの人たちを含め、すべての人たちが自分らしくいられるよう、国際通りで「ピンクドット」というイベントが2013年から行われています。
しかしそれでも、中には明確にLGBTの不動産利用を断っているとこともあるよう。沖縄県にて、同意書へ「LGBTの方は原則お断りしております」と明記し、LGBTを基本的には拒否している不動産の存在が明らかになりました。
もし、同意書をもって同意した内容を違えた場合に、契約解除になっており、事実が確認されたのち退去される手はずとなっていたそうです。
【3】まとめ
多様性が認められるようになり、LGBTを含めたセクシャルマイノリティが自由に生きられるよう求める声が大きくなっている一方で、まだ法整備や手続きの場で不自由を感じてしまうことが少なくありません。
LGBTに理解を示している地域が増加し、パートナーシップ制度の拡大によって総人口の約3割がカバーできるようになったと言われていますが、仕事の都合や家の都合でLGBTが住みやすい街に引っ越すのがためらわれている人もいることでしょう。
「自分の街にいる」ということも含めて、セクシャルマイノリティの人たちが自由な選択を選び取れる日が来ることを願っています。
（Aoki Amy/ライター）
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